燕市議会 2017-12-12 12月12日－議案説明・質疑・一般質問－01号
議員ご指摘のとおり、国では、小規模企業を中心に捉えた新たな施策形態の構築を図るため、平成26年６月に小規模企業振興基本法を制定し、小規模企業の振興に関する施策について、国、地方自治体、支援機関等、関係者相互の連携及び協力の責務を規定しております。
議員ご指摘のとおり、国では、小規模企業を中心に捉えた新たな施策形態の構築を図るため、平成26年６月に小規模企業振興基本法を制定し、小規模企業の振興に関する施策について、国、地方自治体、支援機関等、関係者相互の連携及び協力の責務を規定しております。
申し上げるまでもなく、地域の活性化は行政の力のみで成るものではなく、そこには地域住民や市民団体、商店街組合、まちづくり会社など関係者相互の連携、協力が不可欠で、それぞれが持つ知識や特性を生かしながら、力を合わせて前に進んでいくものと考えています。越後・謙信ＳＡＫＥまつりは、官民の協働により上越の秋を代表する大きなイベントに成長いたしました。
○市長（会田 洋） 産業振興条例の制定について、名称はどうであれということですが、お尋ねでありますけど、このたびの小規模企業振興基本法における地方公共団体の責務については、先ほどお答えをしたとおりの内容でありまして、また、関係者相互の連携・協力、これについても、その強化がうたわれているわけであります。 さらに、小規模企業振興基本計画には、重点施策についても具体的な内容が示されております。
(3) 食育の推進に関する活動を自発的に行う食育関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう市が必要と認める支援を行うこと。 (4) 食育の推進に関する活動に携わるすべての者との連携と協力を図りながら、その活動の充実が図られるよう支援を行うこと。
今後は、機会あるごとに農業者の皆さんへの周知を図り、理解を深めていただくことで、地域全体の取り組みとなるよう、関係者相互の体制強化に努めてまいる所存であります。 また、環境保全型農業の推進につきましては、上越米のブランド化における最重要課題と位置づけ、地域全体で取り組みを進めているところでございます。
さらに、12月５日には警察、防災安全課とともに、緊急対策の骨子をまとめ、翌６日には学校長などを招集して、こどもの安全確保緊急対策会議を開催し、関係者相互の緊密な連携を確認するとともに、県教育委員会からの通知の徹底と、各学校を起点として地域の皆さんに協力いただきながら、必要な対策を講ずるよう指示いたしたところでございます。
その発電所を立地している極めて少数の自治体が期待しているところというのは、ひとえにですね、安全性の確保を大前提としながらも、地域振興であるというふうに言えるだろうと思いますし、同時にまた、我々小なりといえども、国のエネルギー政策の大きな一翼を担っているという自負みたいなものが、関係者相互の信頼のもとに築かれるということにも、我々の期待といいましょうか、よって立つところがあるんだと、こう思います。
原子力発電所との共生を選択した３０有余年前の市民、そして現代の私たちも、その期待するところは安全性の確保を前提とした地域振興であり、その基盤は関係者相互の信頼及び国のエネルギー政策の一翼を担うという自負によって支えられているものであります。
それから、次の連絡協議会につきましては、処分場に関連する諸問題の処理及び関係者相互の円滑な連絡を行うという趣旨で平成４年に設置をされました。以来、会議を開催するような特別な問題が起こらないまま現在に至っておるところでございます。 次の７番目の処分場の受け入れ品目についてでございますが、これは現在も御指摘の安定５品目で、内容的には変わりがないということでございます。